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コロナ感染|東京で再休校の可能性は?第二波で休校しない宣言をしている地域も!

コロナの新規患者が急増 東京で再休校の可能性は? 第二波で『休校しない宣言』 しているところも 話題のニュース

新型コロナウィルが東京を中心に新規感染者が100人を超え急増していますが、再び休校となる可能性はあるのでしょうか。

休校は子供たちの生活、学びに大きく影響する一方で休校しない措置は感染リスクもあり、どうすべきか判断がとても難しいですよね。

2020年7月3日時点での『東京都による休校措置』については取り上げられていませんが

今後さらに急増し『第二波』という大きな波が来た場合、学校はどう対策運営していくのか気になるところであります。

他県では第二波や第三波の対策をすでに検討し

そうなった場合に『一斉休校しない』と決めているところもあるようです。

今回は新型コロナウィルの新規感染者拡大を受けて

  • 東京都が休校措置をとる可能性
  • 文部科学省による感染者急増を踏まえた対応
  • 第二波がきても休校しないと宣言している県はどこ?
  • 休校すべきか?ネットの反応

についてまとめていきたいと思います!

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コロナ新規感染が東京で急増!再休校の可能性はある?

3月に学校の一斉休校が決まった時、東京都のコロナウィルス感染者は10人以下でした。

一方7月3日の東京都コロナウィルスの感染者は124人全国では250人という数字でかなり急増しています。

が、『休校』という措置はとられておらず、テレビなどではあまり大きな話題にもなっていない様子です。

一体休校についての判断基準はどうなっているのでしょうか。

文部科学省による対応

東京で連日100人越えのコロナ新規感染者がでていることをうけ、2020年7月3日時点で萩生田文部科学大臣は下記の通り発言しています。

『学校現場での第2波に備えるためにも、まずは教育委員会に都道府県の衛生主管部局などと日常的に連携してもらい、地域の感染状況の把握と、学校や家庭に対して十分な情報提供をしっかりやっていただきたい。

『学校や家庭での基本的な感染症対策に加え、身体的距離の確保などの新しい生活様式の実践に気を緩めることなく取り組んでもらうことが引き続き重要だ』

ということで休校措置については触れられておらず『新しい生活様式の実践を徹底して取り組む』ことを挙げるにとどめています。

小池百合子都知事は?

小池百合子都知事は現在の東京の状況を『感染拡大要警戒』としており感染防止対策の徹底を呼び掛けています。

『学校も再開ということになって、子供たちの学びも改めて始まったところ。学校を止めてはいけない想いもありますし、経済社会活動との両立、新しい日常の定着、感染拡大防止とともに進めていきたいと考えています』

学校については『学びをまた止めたくない』との考えもあるようです。

休校だけでなく休業要請についても発令はしていませんね。

今回の急増するコロナ感染者の中身を見ると20代~30代の若い層が多く、
重症化率が低く入院の需要がそれほど高くないため医療提供体制が確保されている

ということもあり

休業要請や休校については慎重になっているのではないかと思われます。

ただこのままいけば第二波となり感染者が一層爆発するリスクもあり

慎重になりつつも素早い判断と対応が求められそうです。

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コロナ第二波がきても休校しない宣言をしている大阪

東京の感染者が急増し緊急事態宣言や再休校の懸念があるのなか

大阪府は感染拡大の『第二波』『第三波』がきても一斉休校は原則行わないことを決めたと発表しています。

また岡山県岡山市の教区委員会でも第二波がきても一斉休校はしないことを検討しているとのこと

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コロナ感染者急増の東京。休校に対するネットの考えは?

休校してほしいという声も多いですが

一方で、ようやく学校生活が再開して日常を取り戻してきたところで再び休校は困る…というった声もあります。

またすでに自主休校をさせているお子さんもいるようですね。

たしかに、ようやく学校再開して新しい学年のクラスにも慣れてきた段階です。子供たちはマスクをしながらも学校でお友達や先生に会えること、給食を食べることも楽しみに登校しています。

日々充実した顔で帰宅する子供の姿を見ると、また休校で子供の日常を奪うことへの葛藤があることは確か…

でも感染して命を危険にさらすのはもっと心配。

どうなるのでしょうか。

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コロナで東京が再休校の可能性は?休校しない宣言している県も。まとめ

7月3日時点では文部科学省や小池百合子都知事から休校する可能性についての発言はありません。

ただ124人の新規感染者が7月3日でており、東京都は『感染拡大要警戒』という状況です。

今後さらに感染者が増え続ければ『学校の休校をどうするか』についての判断が問われそうです。

第二波がくる可能性は前々から言われていました。

3月からの休校では対応しきれなかったオンライン授業ですが、『子供たちの学びの提供』を止めないためにもその方法を早めに確立してほしいと感じます。

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